NSAへの通話記録提供疑惑--ベルサウス、ベライゾンが関与を否定

　米国の二大電話会社が、顧客の国内通話記録を国家安全保障局（NSA）に不適切に渡したという話を否定している。

　BellSouthとVerizon Communicationsは今週、NSAからの接触もなければ、通話記録の提供を求められたこともないと語った。

　Verizonは米国時間5月16日、「顧客の通話記録の提供をNSAから求められたことは無く、Verizonは提供していない」と語った。さらに「無線有線を問わず、Verizonのいかなる事業部も顧客情報や通話データを提供していない」と続けた。

　しかし同社は、米国内のテロリストの追跡を目的とする政府の秘密プログラムへの関与については確認も否定もしようとしなかった。またVerizonは声明の中で、4カ月前に保有していた事業部についてのみ言及し、2006年1月に買収したMCIについては取り上げなかった。Verizonは、MCIを別とした理由を明らかにしていない。

　VerizonやMCIがデータを提供しなかったとしても、NSAから両社への問い合わせはあったのかというReutersからの質問に対し、Verizonの広報担当者Bob Varettoni氏は声明文以外のコメントは出さなかった。

　AT&Tは、NSAからの接触について、肯定も否定もしなかった。同社は「裁判所の命令が無ければ盗聴は行わない。また法的承認が無ければ司法当局や政府機関への顧客情報の提供は行わない」という声明を発表した。

　また、BellSouthは5月15日、内部監査を実施したが、「NSAに顧客の通話記録をまとめて提出した事実はない」ことを確認したと述べている。

　 Qwest Communications Internationalの元最高経営責任者（CEO）Joseph Nacchio氏は先週、弁護士を通じて声明を発表し、2001年にNSAから通話記録の提出を求められたが、NSAが令状を提出しなかったため、要求を拒否したと述べている。 「Baby Bells」と呼ばれるベル系の地域電話会社4社のうち規模の最も小さいQwestは、この問題に対してコメントを控えている。なおJoseph Nacchio氏は現在、インサイダー取引などの42件の不正取引疑惑で起訴されている。