インテル離れにつながるか--米政府の契約仕様、特定ブランド指定時の理由を公開へ

　米政府機関が契約仕様書でブランド名を挙げる場合、その理由を公開しなければならなくなった。

　米行政管理予算局（OMB）は、政府機関に対し、2万5000ドル以上の契約について「ブランド指定の理由説明書」を作成することを2005年から要請している。この説明書には、政府機関との契約業務に関する仕様書で特定のブランド名を挙げる場合、他のブランドではなくそのブランドを指定する理由を明記する。今回の規制により、政府機関は今後予定されている契約案件を列記する際には同説明書も公開しなければならなくなった。最終的には、政府機関が予定契約案件を掲示する際に、自動的に文書の添付が促されるようになる。

　OMB内の連邦調達政策室（OFPP）で副長官を務めるRobert Burton氏は4月17日付けの文書の中で「政府機関は、契約担当者が仕様書で特定のブランド名を記すのを制限し、競争を最大限活用すべきだ」と述べた。

　2006年2月には、ベンダーを特定しない契約仕様書により競争が最大限生かされるという報告書をAdvanced Micro Devicesが出している。同報告書には、コンピュータ契約の仕様書にIntelのブランド名が多用されており、それが納税者の負担を増やしているという例を挙げている。今回のOMBの文書により、契約担当者は特定のブランド名を挙げる理由を説明しなければならなくなるため、このような例を防げる。

　OMBの新しい方針に対しIntelの広報担当者のJennifer Greeson氏は「これで契約の要件や理由が必然的にオンライン上に掲載され公開されるようになる。プロセスがよりオープンになるのは、われわれにとっても良いことだ」と語る。

　欧州委員会もAMDの報告書を支持し、政府系調達機関が契約内容を指示する際にブランド名を挙げるのをやめさせる取り組みに着手している。