インテルとAMD、独禁法違反訴訟で日程等を協議へ

　IntelとAMDは4月、裁判所、原告側、被告側が裁判の日程を調整するための事件管理協議で顔を合わせる。

　デラウェア州連邦地方裁判所は米国時間4月20日、AMDがIntelを相手取って起こした独占禁止法違反の訴訟について、事件管理協議を開く。同訴訟および同訴訟から派生した集団訴訟のほとんどを担当するJoseph Farnan判事が協議の進行を務める。

　事件管理協議は、緊迫した実際の裁判とは違い、どのような種類の証拠について開示手続きを取る予定か、訴訟にどれくらい時間が必要かなど、この件に影響を与えるさまざまな問題点を話し合う。IntelとAMDは、協議の議案を4月7日に提出することになっている。

　また、この日はFarnan判事にとって、先の長い、書類の山に埋もれる生活の始まりになる。被告側と原告側の双方が、証拠開示手続きにおいて倉庫にあふれるほどの書類を作成し、多くの裁定申請を提出することが予想されるからだ。

　AMDは、IntelがPC市場のほとんどの領域でAMDを効果的に締め出すマーケティングプログラムや価格設定を実施し、独占禁止法に違反したと主張している。また、AMDは、金銭的なインセンティブやリベートに加えて、Intelから目に見えない圧力を受けていたPCメーカーは、AMDチップの購入を増やすことが不可能だったとも主張している。

　Intelはこのような申し立てを否定するとともに、AMDが大きな市場シェアを確保できなかったのは、同社戦略の計算違いが原因だと反論している。Intelはさらに、AMDはIntelの価格体系とマーケティングポリシーの特性を誤ってとらえていたと答弁している。

　News.comが取材したPC企業の幹部または幹部経験者らは、一般的に、自社利益のために、ある企業を優先的に扱うケースがあると語っている。

　AMDの訴訟をきっかけに、多くの株主訴訟が起こされた。それらのほとんどは1件にまとめられ、Farnan判事が担当している。一方、EUと韓国政府も、Intelの活動を調査している。日本の公正取引委員会も、2005年に、Intelが日本の独占禁止法に違反したという判断を下している。Intelはこれらの告発を拒否しているが、日本の告発内容の一部であるリベートポリシーを変更することに同意した。罰金は言い渡されていない。