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中国の著作権侵害問題、米政府が対策を評価--ただし、さらなる強化が不可欠 - (page 2)

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部)2006年04月12日 18時44分
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 呉副首相はさらに、中国政府が、知的財産権の遵守を強制するための「行動計画」を公布したことを明らかにした。しかし、同副首相は発言の中で、この計画の詳細については言及しなかった。

 呉副首相によると、中国企業の幹部らは、米国製品の購入を目的とした100件以上の契約を結ぶ計画で、その総額は162億1000万ドルに上り、そのうちのおよそ17億ドル分がソフトウェアの購入費だという。

 BSA会長のRobert Holleyman氏は、中国の取り組みを激励した。同氏は声明の中で、「正規のソフトウェアのプレインストールを義務付ける新規則は、合法的なソフトウェアを使用する文化の喚起に役立つだろう」と語った。

 11日の会議では、激論を引き起こす可能性のある、中国に関係する最近のある問題については触れられなかった。つい2カ月ほど前に、米国のハイテク企業が中国の検閲体制を遵守することについて米議会で大激論が巻き起こり、その結果、米国務省に特別対策委員会が設置されることになった。

 この問題は、先週北京で開かれたBSAと中国関係者との会議でも議題に上らなかった。これは、11日の座談会でHolleyman氏が明らかにしたものだ。この件について同氏は次のように語った。「この問題が重要な問題であり、企業の大きな関心事であることは承知しているが、BSAの検討課題は専らBSA会員企業の正規ソフトウェアの売り上げにある」

 来週、中国の胡錦涛国家主席が米国のBush大統領とホワイトハウスで会談する予定であり、その際にこの問題が引き続き議論されると見られている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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