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米議員ら、ネット企業の中国事業を非難--下院の聴聞会にて

文：Declan McCullagh（CNET News.com）
翻訳校正：尾本香里（編集部）

2006/02/16 13:26

　米国の下院議員らは米国時間2月15日、中国政府の「言論抑圧」に手を貸しているとしてインターネット企業数社を糾弾し、そのような協力関係を違法とする法律を制定する意向を明らかにした。

　米国下院の聴聞会で、議員らはGoogle、Yahoo、Cisco Systems、Microsoftの各社の行為を繰り返し非難した。昨今より、どうすれば米国企業が、中国でユーザーの言論の自由やプライバシーを保護しながらサービスを提供できるかという問題が活発に議論されている。今回の議員らの発言は、これまでのなかで最も痛烈なものだった。

　カリフォルニア州選出の民主党議員Tom Lantosは「倫理観に欠けた言い訳を聞いていると、本当に気分が悪くなる」と述べ、「抑圧的な政府に手を貸す不愉快な協力関係」を築いているとして、先の4社を批判した。

　人権議員連盟（Congressional Human Rights Caucus：CHRC）の共同議長でもあるLantosはまた「議会が求めているのは、全体主義政府から突きつけられる侮辱的な要求に立ち向かう勇気や意志だ」と続け、中国の反体制者は「Yahooが身元を中国政府に明かしたために収監されてしまった」とも付け加えた。

　ここ数カ月の間、Microsoftがあるジャーナリストのブログを削除したり、Yahooが中国人ジャーナリストの身元情報を中国政府に提出したり、Googleが中国向けサイトでおかしな検閲を実施したりしたことが明らかになり、中国政府がこれらの企業に義務付けた検閲措置が世間の強い非難を浴びるようになった。

　カリフォルニア州選出の民主党下院議員Brad Shermanは、「（海外政府から）提出を求められている情報が政治犯罪以外の犯罪捜査で必要なことを米国政府が認めない限り、（米国企業の従業員が）機密情報を抑圧的な政府に提出することを阻止するための」法律の草案を現在作成していると述べる。

　技術企業の代表者たちは、米国太平洋時間の15日午前7時に聴聞会が開始されてから3時間以上経過したのち、ようやく、これらの非難に対して反論する機会を与えられた。また、出席した議員による討論は、共産主義や、国家安全保障局（National Security Agency）を利用したBush大統領の国内盗聴疑惑などの話題に何度も脱線した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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