HP、四半期決算--コスト削減策が奏功して利益が30％増加

　Hewlett-Packard（HP）が第1四半期の業績を発表した。同社の第1四半期における売上や1株当たり利益は予想を上回ったものの、サービス事業の売上はわずかに減少した。

　同社が第1四半期（1月31日締め）に計上した総売上は前年同期の215億ドルより6％多い227億ドルだった。Thomson First Callが事前にとりまとめたアナリストらによる売上の平均予測値は225億ドルだった。

　一時費用項目を除いた場合の利益は1株当たり48セントで、Thomsonが予想した44セントを上回った。GAAPベースの純利益は12億ドル（1株当たり42セント）だった。

　HPの最高経営責任者（CEO）Mark Hurdは業績発表後の電話会議で「前四半期は、HPにとってとても重要な時期だった。顧客から喜ばれる強力な企業になるという目標に向かって前進することができた」と述べた。

　Hurdは2005年4月にHPのCEOに就任して以来、高コスト体質からの脱却を図ってきた。同氏はこの目標について、米国時間2月15日にも繰り返し述べていた。第1四半期に同社が計上した純利益は12億ドルで、前年同期の9億ドルより30％多い。

　サービス事業は、為替差損とともに、やみくもに契約を獲得する代わりに利益率の高い契約を受注することにフォーカスする方針の影響で減収となった。

　Hurdはサービス事業について「利益率の確保に苦戦していた部門だ」と述べ、「提供可能なサービスを拡充する必要がある。また、こうしたサービスは利益性の高いものでなければならない」と述べた。

　PC事業やプリンティング事業の売上はそれぞれ8％ずつ上昇した。また、サーバ事業の売上は前年同期比5％増を記録した。

　PC事業の営業利益率はここ何年かで最も良かったとHurdは述べた。それでも、同事業の営業利益率は3.9％にとどまっている。ノートPCの売上が前年同期より26％伸びたことや、HPが利益性の高い市場に力を入れたことが追い風となり、同事業の営業利益率は前年同期の2.1％より改善したと、同氏はいう。