Hewlett-Packard(HP)は米国時間16日、第3四半期を発表した。同期の売上高は10%増加し、アナリストの予想を上回るものとなったが、この原因として同社はストレージシステム/サーバの利益の伸びと、海外での売上急増を挙げている。
同四半期の売上高は208億ドルで、純利益は7300万ドル(1株あたり3セント)となった。また、特別科目を除いた場合の純利益は12億ドル(1株あたり36セント)だった。なお、前年同期は売上高が189億ドルで純利益は1株あたり24セントだった。
Thomson First Callが集計したアナリストの予想平均では、1株あたりの利益が31セントとなっていた。
同期の最大の費用科目は、対外利益から145億ドルの現金を本国に送金する際にかかった9億8800万ドルだった。
HPの株価は終値で36セント安の23ドル73セントを付けた。決算報告は取引終了後に発表された。
同社CEO(最高経営責任者)のMark Hurdは、大胆な価格競争に対応すべく7月に1万4500人(全従業員の約10%に相当)の人員削減を発表したことを考慮すれば、今回の決算は満足のいく内容になったとコメントしている。
DellやGatewayは、PCの売上が予想を下回ったと警告しているが、HurdはPC業界の成長減速懸念を一蹴した。
「マクロレベルで見る限り、需要は『堅調』だと言える。ただし、個人ユーザーやビジネスなどの分野別あるいは地域別に見ると、状況は異なる」(Hurd)
HPはまた、同社のPC出荷台数が14%増加し、売上高も前年比8%増の64億ドルとなったことを明らかにした。
Technology Business Researchのアナリスト、Christopher Fosterは、「HPは、Dellが個人ユーザー向けのビジネスで経験したスランプを回避したようだ」と語り、ノートPCの好調な売上が追い風になったと指摘した。
Hurdによると、HPのEnterprise Storage and Servers事業部はかなり好調だったという。「Integrity」「Non-Stop」「ProLiant」などのサーバを販売する同事業部は、前年同期比20%増となる40億ドルの売上を計上した。
一方、同社の稼ぎ頭であるImaging and Printing Groupの売上高は、前年同期比5%増の59億ドルとなった。
地域別では、南北アメリカの売上高が8%増加して90億ドルに、欧州、中東、およびアフリカが10%増の82億ドルに、そしてアジア太平洋地域は15%増の35億ドルとなり、全体の売上高は前年同期に比べて7%増加した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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