マカフィーは8月8日、7月に米McAfeeがまとめた調査レポート「McAfee Virtual Criminology Report」の日本語版を発表した。
同レポートでは今後予想される脅威として「携帯電話を対象にしたものが出てくる」と指摘している。同レポートを説明した米McAfeeのビンセント・ガロット(Vincent Gullotto)氏は「日本のおサイフケータイが狙われるのは時間の問題」と警告した。
ビンセント・ガロット氏は、ウイルス対策技術研究組織「AVERT」を統括している |
この他に、将来的な脅威として、IP電話に使われる「VoIP」技術の悪用、無線通信技術「WiFi」ネットワークの悪用、スパムとスパイウェアを挙げている。
同レポートは、米連邦捜査局(FBI)の推定を引用し「インターネットを使ったサイバー犯罪による年間損失額(2004年)は、生産性の低下も含めると全世界で4000億ドル(約44兆8000億円)になる」と、サイバー犯罪が現実社会に大きな影響を与えていると指摘している。
サイバー犯罪が拡大している理由についてガロット氏は「サイバー犯罪者たちは、実社会での犯罪をネット上でも展開するようになった」と指摘し、現在使われている「トロイの木馬などのマルウェア(悪意あるソフト)の85%が、純粋に金儲けの目的で作成されている」と推定している。ガロット氏は、先頃起きたカカクコムの事件を「金儲けを狙った典型例」と見ている。
ガロット氏は、サービス拒否(DoS)攻撃などに使われる不正ソフト「ボット」が「現在、急速に増加している。しかも次々に新しいボットが出回るようになっている」と説明している。最近のボットは、短時間のうちに亜種が誕生するが、寿命が短いという特徴を持っているという。
拡大し続けるボットやウイルスに対応するためにMcAfeeでは「2006年中に、1日1回更新している定義ファイルを、1時間ごとに更新する」としている。
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