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SAPジャパン、ポータル製品の新バージョンは単体販売も視野に

藤本京子(CNET Japan編集部)2004年11月25日 20時06分
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 SAPジャパンは25日、SAP Enterprise Portal(SAP EP)の最新版となるSAP EP 6.0を発表した。今回のバージョンより日本語対応となり、ポータル製品単体での販売を視野に入れる。出荷は12月23日から。

 SAPジャパン ソリューションマーケティング本部 NetWeaverディレクターの菅沼隆太氏は、新バージョン投入にあたって、「企業ポータルソリューション事業を戦略的に拡大する。新規顧客に対してポータル単体の提供を行うと同時に、ナレッジマネジメント市場へ積極的に参入する」と語る。

SAPジャパン ソリューションマーケティング本部 NetWeaverディレクター 菅沼隆太氏

 SAP EP 6.0は、SAPの統合アプリケーションプラットフォームであるSAP NetWeaverの構成要素のひとつ。SAP EPを利用することにより、ユーザーは異なるアプリケーションやサーバ上に存在する文書やニュース、共有資料、個人で管理しているデータなどから、必要な情報を1つの画面で入手することができるという。

 新バージョンでは、ナレッジマネジメントやコラボレーションなどの機能が強化されているという。ナレッジマネジメント機能では、既存のファイルサーバやポータルに表示されるコンテンツを活用し、非構造化データを体系的に利用できるように変換する。検索や分類も可能になるという。

 またSAP EP 6.0では、企業内外のグループが、知識、文書、カレンダー、仕事リストなどを共有するための仮想ワークスペースを設けることが可能。同製品のリアルタイムコラボレーション機能により、インスタントメッセージングやプレゼンスの確認、ウェブベースのアプリケーション共有が可能。さらに、WebExなどの他社製ウェブ会議サービスや、グループウェアの電子メールやカレンダー向けにアダプタを提供し、ユーザーが使い慣れたツールを統合して使用することもできるという。

 SAP EPは、従来mySAP Business Suiteライセンスにて提供されているもの。これには、ポータル、ナレッジマネジメント、コラボレーション機能や、業務アプリケーション、データウェアハウスなどが含まれていた。だがSAP EP 6.0は、SAPの既存ユーザーのみならずSAP未導入の企業も主な販売対象としており、ポータル単体での利用が可能となるようCPU単位のライセンスを新たに設けている。1CPUあたりの金額は2000万円になるという。

 菅沼氏によると、SAP EPの導入目標は「2005年12月末までに新規で130社、累計で250社を目指す。2007年12月末には累計750社を目指し、SAP導入企業の半数にSAP EPを導入してもらいたい」としている。

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