デラウェア州ウィルミントン―PeopleSoftの取締役会のメンバーは4日(米国時間)法廷で証言を行い、同社でCEOを務めていたCraig Conwayの主な解雇理由として、同氏が昨年ウォール街のアナリストらに行った発言が思慮に欠けた誇張であった点を挙げた。同氏は当時、Oracleによる買収の申し出は、もはや同社に破壊的な影響を及ぼさないと述べていた。
PeopleSoftの社内統治委員会で議長を務めるSteven Goldbyによると、同社の取締役会は2週間前、問題の発言についてConwayが詳しく述べた供述書を再検討したという。
Goldbyは、デラウェア州衡平法裁判所で開かれた裁判の初日に「私は・・・状況によって言うことを変える彼の倫理感に幾分驚かされた」と語った。Oracleはこの裁判でPeopleSoftの買収を進めることが認められるのを希望している。同社がライバルのPeopleSoftに対する敵対的株式公開買い付け(TOB)を開始したのは2003年6月のことだ。
Oracleの弁護団はConwayの供述の模様を録画した5分間のビデオを流した。その中でConwayは、2003年9月にアナリストらに対して行なった発言が正直さに欠けていたことを認めた。ビデオの終わりの部分には、繰り返し質問を受けたConwayが、自らの発言が「真実でない」と認めた部分が含まれていた。
PeopleSoftは、Conwayが2003年9月に行なった発言の記録を米証券取引委員会(SEC)に提出した直後に、同委員会に修正した記録を提出し直していた。
取締役会の動き
PeopleSoftの取締役会のメンバーが4日に行なった証言は、同社の取締役および幹部が内部でどのような内容の協議を行なっていたかを知る唯一の手がかりとなった。Goldbyは、2003年7月にConwayにメールを送り、高収益を上げた同氏を称えた。その中でGoldbyはConwayを「PeopleSoftだけでなくシリコンバレーの伝説的人物の1人」と絶賛した。
しかし、そのわずか半年後に状況は一転した。Goldbyによると、2004年初頭までにConwayの直属の部下3人が彼の下で働くことに大変な不快感を示し、辞任寸前までいくという事件があり、一方で同社が進めていた製品戦略は予定通りの成果を上げなかったという。さらに、2003年末には幹部が相次いで退社した。
Goldbyによると、PeopleSoftの取締役会がConwayの解雇を検討したのは先週が初めてではないという。「(先週よりも)はるかに以前からだ」と同氏は語る。しかし取締役会は同時に発表できる好材料が揃うまで、Conwayの解雇を先延ばししていたという。
PeopleSoftは1日、第3四半期のライセンス収入が1億5000万ドルを超えるとの見通しを発表した。また4日には同四半期の売上がウォール街の予想を上回ることを明らかにした。
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