米ピープルソフトCEO：「オラクルとの一件は終わったも同然」

　米Oracleは、いまだに米PeopleSoftに敵対的買収の圧力を加え続けているかも知れないが、同社最高経営責任者（CEO）のCraig Conwayにとっては、「Oracleの買収の目論見は、すでに終わったも同然」のようだ。

　27日（米国時間）にCNET News.comが行ったインタビューのなかで、Conwayは、Oracleからの72.5億ドルに上る買収提案は、もはや心配の種ではなくなったと語った。「そのことについては、もうまったく時間を使っていない」（Conway）

　しかし、OracleがPeopleSoftの買収を狙って仕掛けてきた「shock and awe campaign」（「ショックを与え、脅えさせる作戦」）が6月6日に始められた当初は、それがPeopleSoftをかなり消耗させた、とConwayは述べた。同氏の率いるチームはOracleの提案を拒否すると、すぐに全力で疾走をはじめ、Oracleを訴え、乗っ取りに対抗する手段を実行し、週末には顧客や投資家のもとを訪ねるなど、まさに多忙を極めた。しかし、このおかげで戦いの主導権が取れたとConwayは語る。

　「７月の終わりから8月にかけて、PeopleSotのブランド認知度が上がり、No.2のライバルという表現を眼にするようになったことを考えると、今回の一件はそれほど悪いことでもなかった」とConwayは述べ、一方Oracleのブランドは「略奪者のような買収の試み」でかなりのダメージを受けたと主張した。

　同氏がみる限りでは、Oracleが勢いを失ったのは7月のことで、PeopleSoftが18億ドルでJ.D Edwardsを合併することが正式に決まった後だという。Oracleは当初、PeopleSoftとJ.D Edwardsの合併を阻止するつもりだった。さらに、PeopleSoftが第2四半期決算で好業績を残し、投資家からの信頼を高めたことが、Oracleにとってはもう1つの痛手となった。「私の中では、7月に大勢はすでに決していた」とConwayは述べた。

　その他にも、米司法省がOracleに対する反トラスト法の適用を延長したことで、同社はPeopleSoftへの買収提案の期限を6月から3回も先延ばしすることになり、それがPeopleSoftにとっては時間稼ぎとなった。

　Conwayの話では、PeopleSoft経営陣が、自社とJ.D Edwardsとの統合計画を投資銀行家に示す予定になっている9月4日が、Oracleの息の根を止める次の機会になるという。ニューヨークで行なわれるそのミーティングの席で、PeopleSoftは合併による財務面でのメリット、合併後の売上および利益の見通し、さらには新たな製品の投入スケジュールや販売手法について説明する予定だという。