Oracleとの敵対買収を巡る攻防が長期化する中、PeopleSoftは社長兼CEO(最高経営責任者)のCraig Conwayを更迭し、同社創業者のDave Duffieldを当面の舵取り役に指名した。
PeopleSoftの取締役会は米国時間1日、今回の意表をつく決定の理由について、「Conwayの経営手腕を信頼できなくなった」ためと説明した。
同社はこれまで、ライバルのOracleが77億ドルで提示した敵対買収への対応で悪戦苦闘してきていた。
PeopleSoftは、合併が取りざたされるなかで顧客の維持に努めてきた。一部のライセンシーは、この問題が落ち着くまで同社製品の購入やアップグレードを控える意向を示していた。
Conwayは、先月行われた顧客向けカンファレンスの際に、敵対買収の問題を抱えつつもPeopleSoftは持ちこたえられるとの楽観的な姿勢を示した。しかし同氏はまた、15カ月に及ぶOracleとの攻防で大きな損害が生じていることも認めた。
Conwayは同イベントのなかで、参加者に「終わりのない悪夢を見た経験はおありだろうか?」と尋ねていた。同氏は1999年9月にPeopleSoftのCEOに就任した。1日に同氏からコメントを得ることはできなかった。
先のカンファレンスのわずか2週間前、Oracleは、独禁法違反を理由に両社の合併阻止を目指す連邦政府との訴訟において、重要な判決を勝ち取っていた。
米司法省は1日、この判断に対して控訴しないことを明らかにしたため、Oracleの公開買付けに対する最大の障害が取り除かれた。同省は、Oracleによる買収が成功すれば、同社は違法に価格を引き上げ、業界の革新に打撃を与えると主張していた。
PeopleSoftはこの判断に対し、Conwayの突然の解任は米司法省が上訴を断念したためとの見方の払拭を狙った声明を発表した。
「本日、PeopleSoftの取締役会は司法省の判断に先立ち、同社創業者兼会長のDave DuffieldをCEOに任命することを発表した」(同社の声明)
さらに、同社の取締役らはこの日、Conwayがこのタイミングで解任されたのは同氏が合併に反対していたためとする憶測に対抗すべく、取締役会の見解に同CEOが反対したことはなかったとも述べた。
「犯罪を示すあきらかな証拠もなく、会計処理上の問題もなく、また取締役会との意見の対立もない」と、同社取締役会メンバーのSkip Battleはアナリスト向けの電話会議のなかで語った。
また同社はこの日、第3四半期のライセンス売上が、1億5000万ドルを超えそうだと述べた。
今回のCEO解任により、合併実現への残されたハードルは、PeopleSoftが乗っ取り対策として定めたポイズンピル条項だけになる。これに関する裁判はデラウェア州の裁判所で4日から開かれることになっている。
また欧州連合の規制当局もOracleによる買収提案に関する調査を進めており、10月中に判定が出されると見られている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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