米連邦通信委員会(FCC)は米国時間4日、モバイル端末に送付されるスパムメールを非合法とする採決を下した。ただし、単なるテキストメッセージが勝手に送りつけられてくる分には、違法ではないという。
FCCでは投票結果5対0で受信者が前もって受信を許可しない限り、携帯電話やハンドヘルドコンピュータに商用目的で電子メールを送りつけることを禁止する決定を下した。
しかし、ショートメッセージサービス(SMS)のようなメカニズムを介して送りつけられるテキストメッセージは違法として扱わないとの判断をFCCでは下しており、これが今後、法律の抜け穴として利用される可能性がある。ワイヤレス通信事業者のなかには、テキストメッセージの受信1回につき、数セント課金するところも多い。
Verizon Wirelessによると、今年の4月〜6月の間に加入者がやりとりしたテキストメッセージ件数は23億件だったという。同社では1月〜3月にかけては21億件のメッセージがやりとりされていた。Cingular Wirelessでは、14億件のテキストメッセージが4月〜6月にやりとりされたと報告している。
Can-Spam法では、FCCが8月末までに「受信者から前もって明確に受信許可の意思表示を受けない限り、モバイルサービスを介して商用メッセージを送信することを禁止する」規制を発行することになっていた。この広範囲な定義にはテキストメッセージも含まれると解釈することもできる。しかし同法では、さまざまなワイヤレス通信形式の「技術的な特徴」に対応する必要がある場合には、定義を縮小する権限をFCCに与えていた。
FCC会長のMichael Powellは8月4日に開催された公開ミーティングで、「スパムは情報時代における厄介者だ」と述べた。「新しい技術が提供してくれるはずのパワフルな経験を(台無しにしないまでも)いまひとつ満足感が得られないものにしてくれている」(Powell)
政治家や非営利グループ、慈善団体が送付する非営利的な内容のメッセージは、Can-Spam法やFCCの規定対象にはならない。モバイル端末にスパムを送ることでこれらの規定を侵害した人は、米連邦取引委員会(FTC)により民事裁判にかけられる。本規定を最終的に書き起こした正式文書はまだ発行されていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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