製薬大手のPfizerは米国時間3日、同社の製造するViagraの偽物や違法なノーブランド商品を販売するオンライン薬品販売業者数十社に対して、法的な戦いを開始した。
またPfizerは同日、偽のウェブサイトを避け、オンラインで安全にViagraを購入する方法や、Viagra関連のスパムメールを減らす方法について、広告キャンペーンを通じて消費者を啓蒙(けいもう)していくと発表した。
「Pfizerは、スパムメールの配信や、それに力を貸すような活動を行っていないことを、(消費者に)はっきりと認識してもらいたい。スパムメールは、違法にViagraの商標名を利用するウェブサイトから送りつけられるもので、こうした業者の目的は、市場での認知度の低い(性機能障害の治療を目的とした)製品の販売を促進することにある。こうした製品の材料には、効き目のないものや、健康を害するものが含まれている可能性もある」と、Pfizerの法務部門責任者、Jeff Kindlerは声明のなかで述べている。
同社が提訴したのは、Oriontech、You Save RX、CNR International、Charles William Naron、Doug Hollenbecという5つの法人や個人。Pfizerでは、これらの法人/個人が連邦や各州の商標法や不当競争法に違反していると主張している。
またPfizerは、Viagraの商標を不正に利用する20以上ものドメインの登録者に対しても、訴訟手続きを済ませていると語った。
同社は、米司法省や税関国境保護局、FBI、食品医薬品局(FDA)との協力しながら、偽物の販売業者の取り締まりを行っている。ノーブランドの性的不能治療薬を販売するウェブサイトがあることについて、Pfizerは、そうしたものの販売はFDAが認めていないとしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス