有害サイト規制法成立「廃案も含めた見直しが必要」--民放連が苦言

　6月11日に参院本会議で可決、成立したいわゆる「有害サイト規制法」に対して、日本民間放送連盟（民放連）の会長が同日、コメントを発表した。

　民放連会長の広瀬道貞氏は「同法案は言論・表現の自由に深くかかわるものであり、われわれは慎重で広範な継続的議論を求めてきた。それにもかかわらず、法案提出から極めて短時間で原案どおり成立したことは、遺憾である」と文書でコメント。同法案では、有害情報の判断、フィルタリングの基準設定を国が関与しないことが付帯決議として盛り込まれているが、これに対し「法が厳格に運用されることを監視していく」との声明を加えている。

　そのほか、同法で定められた「3年以内の見直し」について「民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべき」と提言している。