日本市場への参入を決めた米動画配信支援企業のBrightcove。民放キー局のサイト制作業務なども手がけるテレマーケティング国内大手のトランスコスモスから出資も受け、その準備も整った。
YouTubeに沸く日本を含む世界市場、その一方で問題視される著作権侵害、さらにはいかにして収益モデルを構築すればいいのかという問題──。
依然として混沌した市場の中で、同社はどのような狙いと戦略で、日本攻略を進めるのか。創業者で最高経営責任者(CEO)のJeremy Allaire氏に聞いた。
インターネットが普及する以前の1990年代にこの世界の存在を知り、非常に興奮したことを覚えています。その時に、「メディアやコミュニケーションに関して新しい定義付けみたいなものができるだろう」というインスピレーションを得ました。そのことが、「誰でもインタラクティブにコンテンツをアップロードでき、世界の境界線がなくなるようなダイナミックな世界観を作りたい」と思うようになったきっかけです。
2002年のMacromedia在籍中、「Flash MX」の開発にたずさわり、映像コンテンツがどこでも見られるようなビジネスモデルが作れると思いました。当初はそのアイデアをMacromediaの中で実現したいと考えていたのですが、経営陣との方向性が合わず、自分でやることを決心しました。その後はずっと会社設立のきっかけを窺っていたんです。
それから2004年にMicrosoftが展開し始めた「Media Center」を見て、「今後5年以内にテレビへネット上のコンテンツを配信して視聴されるようになる」という明るい未来を見出し、Brightcoveの設立に至りました。
2005年に大手メディアへのヒアリング調査を実施したところ、彼らは「保有コンテンツをより視聴者が集まっているところで配信したい」と思っていて、それはネットの世界だった。であれば、テレビの前にパソコン上での動画配信を行うべきだと思ったわけです。
はい。もっと言うと、携帯電話やゲーム機を含むあらゆる機器に動画配信ができるシステムにしていきたいと思っております。
当初は楽観的に考えていたんです。しかし、現実はネット配信に懐疑的だったり否定的な人が多かったり、さらには著作権の問題などが絡んでくるなど、すぐには理想通りのサービスができないことが分かりました。
そこで最初に考えたのが、テレビなどのメディアやネットワークを持っている企業が自分たちのサイトで動画配信できるよう、技術的な側面でサポートするという戦略です。そこで慣れていってもらい、ほかのサイトでも配信しようと思うようになってもらえればなと。
それと大手にアプローチすることで、収益を確保でき、さらには信用力も高められると思いました。その上で2006年末、中小規模の企業向けにも提案し始めたことで、3000社まで利用企業が急激に伸びてきています。
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