グーグル広告事業も「独占」と裁判所認定--検索に続き

　米連邦裁判所は米国時間4月17日、Googleの主要な収益源である広告事業が違法な独占に当たるとの判決を下した。

提供：Robert Rodriguez/CNET
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　米連邦地裁判事のLeonie Brinkema氏は判決文の中で、Googleが1890年制定の反トラスト法であるシャーマン法の第2条に違反し、「オープンウェブのディスプレイ広告パブリッシャー向けアドサーバー市場とオープンウェブのディスプレイ広告取引市場で、故意に独占的地位を獲得・維持している」と述べた。

　これはGoogleにとって1年足らずで2度目の大きな敗北となる。2024年8月、同社はオンライン検索事業でも違法な独占状態にあると認定された。前回と同様、Googleは判決を不服として控訴する方針だ。

　Googleの規制担当バイスプレジデントのLee Anne Mulholland氏は声明で、「本件訴訟の半分では勝利し、残り半分については控訴する」と述べ、「当社のパブリッシャー向けツールに関する裁判所の判断には同意できない。パブリッシャーには多くの選択肢があり、当社の広告技術ツールはシンプルで手頃かつ効果的だから選ばれている」と主張した。同氏が言及した「勝利」は、Googleが2007年に31億ドルで買収した広告技術企業DoubleClickについて、当該買収が競争を阻害しなかったと裁判所が判断したことを指す。

　米司法省はコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　今回の訴訟は米連邦政府と17の州によって提起された。次の段階として、裁判所が救済措置を協議するための審理日程を決定するが、その時期は不明だ。Googleが控訴すれば、手続きは数カ月から数年延びる可能性がある。

　Googleの広範な事業エコシステムは近年、精査の的となっている。検索市場やオンライン広告市場における支配的地位だけでなく、2023年にはAndroid向け「Google Play」ストアが違法な独占と認定され、Googleは控訴中だ。

　他の大手IT企業も規制当局の監視を受けている。2023年、米連邦取引委員会（FTC）と17の州がAmazonをオンライン販売の独占で提訴した。最近ではMetaがInstagramとWhatsAppの買収をめぐるFTCの反トラスト訴訟で係争中だ。

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