関税への報復か、中国がグーグルやNVIDIAを独占禁止の調査対象に

　米政府は2月4日、中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。これを受けた中国政府の対応には、独占禁止法に基づくGoogleやNVIDIAの調査が含まれている。Intelも対象となる可能性があると報じられている。

提供：Greg Baker/Getty Images
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　中国政府は、米国から輸入する石炭や石油、農業用機械に2月10日から追加関税を課すことも発表した。米企業に対する調査は追加の報復措置とみられる。

　中国は、Googleのどの事業が独占禁止法違反の調査の対象となるのかを明示していないが、モバイルOS「Android」が関連している可能性がある。中国は2020年にも、Googleを調査すると表明していた。Ars Technicaは情報筋の話を基に、Androidが今回の新たな調査の中心だと報じている。また、Intelが別の調査の対象となる可能性もあるとしている。

　Googleは、この調査について尋ねる電子メールにすぐには回答しなかった。

　中国政府はまた、Calvin Kleinを所有するPVHとバイオテクノロジー企業Illuminaを「信頼できない企業」リストに加え、両社からの輸入品に対する制裁の可能性に道を開いた。

　PVHはこれを受け、CNNなどの報道機関に対して以下のように述べた。「中国商務省の決定を知り、驚き、深く失望している。中国で20年にわたり事業を展開し、消費者に誇りを持ってサービスを提供しており、方針としてPVHは関連するすべての法律および規則を厳格に順守し、確立された業界標準および慣行に沿って事業を展開している」

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