LINEヤフーは12月13日、プロダクト創出力の向上を目的に、2025年4月より出社日を設けると発表した。カンパニー部門の社員には原則週1回の出社を、開発部門やコーポレート部門などカンパニー以外の部門に所属する社員には原則月1回の出社を求める。
LINEヤフーの前身となるヤフーは、2014年より働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を導入。2020年にはリモートワークの回数制限を撤廃していた。また、LINEも2021年より組織や職種の特性に応じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせる制度を導入してきた。両社の合併後は「LINEヤフー Working Style」としてリモートワークを導入していた。
今回、出社日を設ける理由について同社は「さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えている。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設け、新しい働き方を目指す」と述べた。
テック企業によるリモートワーク縮小の動きは加速している。例えばAmazonは週5出社を義務化した。GoogleやMetaも週3日の出社を義務化している。また、最近は宇宙開発のSpaceXで目覚ましい成果を挙げるイーロン・マスク氏もリモートワークには完全否定の立場だ。
なお、SNSでは、リモートワークの生産性の低さを指摘する投稿もある反面、「リモートワークは満員電車のストレスから開放されるメリットがある」「『ずっとリモートワーク』を信じて郊外に家を建てた人はどうなる」などの投稿も見られた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス