noteと弁護士ドットコム、誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクト発足--AIなどを活用

 noteは4月8日、弁護士ドットコムとのパートナーシップを開始したことを発表。リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で推進していく。

 同社によると、2014年のサービス開始以来、メディアプラットフォーム「note」には、4,000万件以上の投稿が集まり、それぞれが多様な意見を共有して自由な創作や表現が行われているという。

 しかし、インターネット上での小さなミスが消えずに残り続け、その後の社会生活に支障をきたすこともある。また、SNS上で何気なく放った言葉が、人を追い詰めて命を奪ってしまうなど、インターネットをめぐるさまざまな問題が深刻化している。そこで両社は、こうした問題に歯止めをかけるため、共同でプロジェクトを開始する事になった。

 実際に弁護士ドットコムが提供する「みんなの法律相談」では、2023年に約1300件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられている。約1,300件には、被害者だけでなく、意図せず相手を傷つけてしまった加害者からの相談も含まれる。このことから、誹謗中傷を未然に防ぐ取り組みは、被害者だけでなく、加害者の救済にもつながると考えているという。

 また、3月に「プロバイダ責任制限法」の改正が閣議決定され、誹謗中傷の被害者が投稿の削除を請求しやすくなることも期待されている。こうした動きに加えて、同プロジェクトでは、民間の立場から誹謗中傷をはじめとしたインターネット問題への対策に取り組む。

 同取り組みでは、AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて、「誹謗中傷や炎上を未然に予防」「巻き込まれてしまった場合のフォロー」「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発などを検討する。

 具体的には、「note」にコンテンツを投稿する際、弁護士ドットコム監修のもと、誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知。事前にアラートを出す機能を検証する。将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指すという。

キャプション

 また、誹謗中傷を受けてしまった場合やネット炎上に巻き込まれてしまった場合、無料で法律相談が行えるように「note」にAI法律相談チャットボットなどを設置する。加えて、弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を開始。ニーズにそって、弁護士を探しやすくするサービスの検証を始めるという。さらに、クリエイターが自身を守るため、さまざまなゲストを呼び、知識とスキルを学べるイベントの開催を予定する。

 今後は、さらに権利侵害や名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に対応するための環境整備、「note」上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護、展開を支える仕組みづくりなど、「note」と弁護士ドットコムが共同プロジェクトを発足し、さまざまな実証実験を検討していく。

左から弁護士ドットコム 代表取締役社長 兼 CEOの元榮太一郎氏、note 代表取締役CEOの加藤貞顕氏、note CXOの深津貴之氏
左から弁護士ドットコム 代表取締役社長 兼 CEOの元榮太一郎氏、note 代表取締役CEOの加藤貞顕氏、note CXOの深津貴之氏

プレスリリース

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]