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KDDI、STYLYら3社と最適なプラットフォームを提案する「オープンメタバースネットワーク」

飯塚　直藤代格（編集部）2024年03月15日 08時30分

　KDDIは3月14日、STYLY、monoAI technology、REALITY XR cloudと同日に、メタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足したと発表した。

　複数のメタバースプラットフォームが連携し、企業・自治体がメタバースの事業活用を検討する際のコンサルティングなどを行なう。4社が提供するメタバースプラットフォームから、各企業のニーズにあわせた最適なプラットフォームを提案するという。

（左から）KDDI 事業創造本部 Web3推進部長舘林俊平氏、REALITY XR cloud 代表取締役社長春山一也氏、monoAI technology 代表取締役社長本城嘉太郎氏、STYLY 代表取締役　山口征浩氏

企業・自治体のニーズが拡大するメタバース市場--課題は？
業界トップの4社が連携
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企業・自治体のニーズが拡大するメタバース市場--課題は？

　拡大するメタバース市場において、特に企業の利用ニーズが高まっているという。これまでのマーケティングやプロモーションとしての短期的な活用に加え、自社メディアや商品カタログのリッチ化など、継続的に自社の魅力やサービス内容を伝えるための新たな顧客タッチポイントとして、バーチャルならではの新たな体験価値創造が期待されている。

　KDDI 事業創造本部 Web3推進部長を務める舘林俊平氏は、「当初は、メタバース構築のふわっとしたニーズが多かったが、最近は新たな顧客接点として継続的に運営するオウンドメディアとしての活用が増えてきた」と話す。実際にKDDIの売上受注額を2022年度と比較した場合、約5倍ほど伸長しており、メタバースの需要が企業・自治体に幅広く拡大していると説明する。

KDDIはメタバースの需要拡大を感じているという
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　一方で、「多数存在するメタバースプラットフォームの中で、特色や仕様を踏まえてどこでどのような事業を展開すべきか分からない」「既にメタバースを利用していても、最適な活用方法がわからない」など、企業担当者には共通の課題があることも語った。

メタバース活用における代表的な3つの共通課題
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業界トップの4社が連携

　オープンメタバースネットワークでは、単独のメタバース利用や、複数のメタバースを連携させる、同時に展開するなど、さまざまな立案が可能。リアル空間を取り入れた立体的な施策も視野にあるという。プラットフォーム別のメタバース利用者にあわせたイベントの企画や複数利用ならではの連携企画などから、メタバースの空間構築、CG・3Dモデルのコンテンツ制作など、スムーズな導入や事業課題の解決に向けたコンサルティングからイベント企画、空間コンテンツ制作までを一気通貫で提供できるとしている。

オープンメタバースネットワークの概要
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　なお、オープンメタバースネットワークでは、メタバース・Web3サービスのプラットフォーム「αU」（アルファユー）を提供するKDDIは、総合窓口となる事務局のほか、コンサルティング、メタバースやデジタルツインの制作を担う。また、「STYLY」を提供するSTYLYは現実の都市空間や生活空間へのXRコンテンツの制作・配信、「XR CLOUD」を提供するmonoAI technologyはウェブメタバースの空間制作、「REALITY」を提供するREALITY XR cloudはメタバースイベント空間制作、ユーザー連動キャンペーン制作と、それぞれのメタバースプラットフォームの特徴を生かした役割を担う。