KDDIら、福島県葛尾村の関係人口創出にNFT活用--東日本大震災の中長期的な復興に向け

　KDDIは3月6日、福島県葛尾村（かつらおむら）を主たる事務所とする葛力創造舎（かつりょくそうぞうしゃ）と、SAGOJO、プレイシンクの4者で3月11日から、NFTを活用して葛尾村の関係人口を創出する実証を開始すると発表した。

　葛尾村の1次産業・2次産業の復興協力者に対し、特典付きのNFTを無料で配布する。NFTの活用で葛尾村の関係人口をブロックチェーン上で把握しながら、協力者にはNFTの保有数に応じた特典を提供することで、東日本大震災からの中長期的な復興を目指すという。

実証のイメージ

　プレイシンクが提供するウォレット「NFTCloak」にログインし、現地の所定場所に設置するQRコードを読み込むと、NFTの取得が可能。

　NFT保有者は、保有者のみが参加できる限定チャットで一般公開されないイベントの招待を受け取れる。そのほか、NFT保有者同士がつながる地域共創コミュニティへの参加や、葛尾村の湧き水コーヒー1杯無料、葛尾村の課題解決プロジェクトの企画提案なども予定する。なお、特典の内容は順次更新するという。

　葛尾村は、2011年3月14日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全村民の避難勧告を実施。2016年6月12日には一部の帰還困難区域を除き避難指示が解除され、2022年6月には帰還困難区域の避難指示が解除された。しかし、2024年1月時点で葛尾村の人口は、震災前の1500人から492人に減少しているという。

　全村民の一時的な避難や、人口減少に伴う1次産業・2次産業の衰退により、地域産業も含めた中長期的な復興が必要な状況にあり、葛尾村の村民を中心に産業を興すための活動が行われている。人手不足により十分に進んでいないことが課題で、村外からの活動支援が求められているという。

配布するNFTのイメージ

　こうした課題の解決に向けKDDIは、関係人口により新しい村のかたちをつくる葛力創造舎、地域貢献に関心の高い人をマッチングさせるプラットフォームを運営するSAGOJO、ブロックチェーン技術を利用したシステム提供を行うプレイシンクと連携し、同実証を開始。

　4者が連携して中長期的な葛尾村の復興に向け、NFTを活用した関係人口の創出を目指すとしている。