KDDI、つくばでドローンによる検体輸送実証--スマホ位置情報で最小リスクルートを設定

　KDDIとKDDIスマードローンは12月4日、茨城県つくば市で行ってきた「ドローンによる検体輸送」の実証実験を報道公開した。将来的には、つくば市中心部という人口密集エリアにおけるサービス化を目指す。

　このため本実証では、KDDIが保有するスマホ位置情報を活用した人流データをもとに地上リスク評価を行い、人ごみをできるだけ避けた飛行ルートを設定した。

　なお本実証は、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」の一環として、11月20日から12月4日に実施したとのことで、当日はその最終日だった。

都市部でのドローンによる検体輸送実証

　KDDIとKDDIスマードローンが茨城県つくば市において「ドローンによる検体輸送」の実証を行うのは、2022年に続いて2年目だという。

　前年は、複数機体の同時運航、自動配送ロボットとドローンを組み合わせたフードデリバリー、XRによる空の道の可視化の3つに取り組んだ。2023年は、そのなかでも特にニーズの高かった「ドローンによる検体輸送」について、サービス実装を見据えて取り組んだという。

　まず、「つくば臨床検査教育・研究センターつくば i-Laboratory」からドローンが離陸して、検体回収先である「東西医学統合医療センター」へ向かう。着陸後、実際の検体をドローン専用ボックスに格納し、ドローンに搭載。再び離陸して、i-Laboratoryへと自動航行で帰還した。

　実際の検体を輸送することから、採血管を吸収剤で保護し、密閉可能なポリ袋に入れるという三重梱包で厳重に管理した。さらに、バリアボックスに収納して封をしたうえで、保冷剤を同梱し温度管理できる箱の中に詰め込み、最後にドローン専用ボックスに収納した。

　i-Laboratoryにドローンが帰還した後は、機体からドローン専用ボックスを取り出して、検査機関のスタッフに手渡し。その場で内容物をチェックした。

　本飛行は、KDDIスマートドローンが提供する運航管理システムを用いて、すべて遠隔管理の自動航行で行われた。ドローンの出発・帰還場所であるi-Laboratoryをメイン拠点として運航管理チームが常駐しており、検体回収後のドローン離陸の指示などはすべてここから行われた。

スマホ位置情報で「ドローン飛行」のリスク評価

　なお本飛行は、「レベル4」と呼ばれる、有人地帯における補助者なし目視外飛行を見据えたものだが、まだ国の認証を得た機体などが整っていないことから、地上に補助員を配置して無人地帯を確保しながら飛行する「レベル2」で行われた。

　地上の無人地帯を確保できない場合に備えて、補助員と運航管理チームが音声通話で常に連絡を取り合っていた。航路に人や車を発見したときには、遠隔操作介入してドローンを上空で一時的にホバリングさせ、無人地帯の確保を確認したうえで飛行した。

　しかし、レベル2では補助員の人件費をはじめとする運航コストが課題となる。また当日も、病院前や横断歩道など、人の往来が途切れないときには、ドローンがホバリングして上空で待機するというシーンがいくつかあり、都市部ならではの非効率性も感じられた。

　このためサービス化においては、レベル4への移行が不可欠となるのだが、つくば市のような都市部でのレベル4飛行は、まだまだ許可を得られないのが実情だ。

　下の図が示すように、「現行制度」では人口密度という観点において、レベル4飛行が可能なエリアは限定的になっており、つくば市中心部のほとんどは赤色、つまりレベル4飛行が難しいエリアに該当しているという。

　そこで本実証では、「KDDI Location Analyzer」の人流データを活用するという、新たな手法で人口密度を算出し、地上リスク評価を行った。

　具体的には、KDDIが保有するスマートフォンの位置情報から、飛行ルート全体の滞在人口を分析し、人口高密度エリアについてはさらに詳細に分析することで、可能な限り人ごみを避けて飛行できる、地上リスクを最小化したルートを設定したという。

　当日の説明会でKDDIスマートドローンは、人流データを用いた飛行ルート設定方法を動画で分かりやすく紹介した。同社は、この手法を制度やガイドラインにも反映させていくことで、運用面からレベル4飛行エリアの拡大に貢献していく構えだという。

今後の展望--ドローンの迅速性に期待

　将来的なサービス化を目指すにあたり、レベル4に加えてもう1つポイントなるのが、複数拠点を経由した運航だ。

　一般的に、市内に点在するクリニックは、検査設備が整っていないため、採取した検体検査は、検査機関に依頼する。このため、1回の飛行で複数のクリニックを経由して、一度に多くの検査機関へ輸送できれば、最も効率的に検体を運べる。

　そこで本実証では、「東西医学統合医療センター」と「つくば消化器・内視鏡クリニック」の2カ所を経由して検体を回収する取り組みも行ったという。

　当日の説明会に登壇した、筑波大学附属病院 感染症科長・教授の鈴木広道氏は、「ターンアラウンドタイムの迅速化」「輸送に要する人的リソース課題の解消」「中山間地域など陸路輸送に時間を要するところの効率化や、災害時などの緊急対応」という、ドローンによる検体輸送の意義を明確に示した。

　また、当日の飛行に立ち会った、つくば消化器・内視鏡クリニック医院長の鈴木英雄氏も、「一般的なクリニックでは、検査結果が分かるのが翌日になってしまう。ドローンを使うことでリアルタイムに検査結果が分かるようになることに期待している」と話す。

　当日の飛行を見守っていたKDDIスマートドローン 代表取締役 博野雅文氏は、「ドローン物流のオンデマンド性は医療分野との親和性が高い。官民一体となって最新技術の社会実装を推進していく土壌があるつくば市で、より早いドローンの社会実装を進め、全国へと広げていきたい」と意欲を示した。

KDDI Location Analyzer