freee、個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

　freeeは11月29日、電子帳簿保存法（電帳法）に関する意識調査を実施したと発表した。調査期間は、10月30日から10月31日まで。対象は、個人事業主または、企業の経営者・経理担当者。回答者数は、2084名。内訳は、個人事業主が1015名、小規模法人（正社員1〜20名）が569名、中規模法人（正社員21〜200名）が290名、大企業（正社員201名〜）が210名。

　電帳法は、取引の証憑書類や帳簿について、紙で保存しなければならなかったものを一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度。個人事業主・法人どちらも対象としており、電子データの保存を義務付けている。2024年1月から、電子取引の電子保存に関する宥恕措置期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイトなどからダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなる

　そこで同社では、個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施した。それによると、個人事業主・法人いずれも約70％以上が電帳法を「知っている」「聞いたことがある」と回答した。一方で、未だに証憑を電子データで受け取っても、印刷して保存する回答者が個人事業主・法人いずれも約50％以上を超えている。このことから、制度を認知しているが対応に遅れていることがわかる。

　また電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約88％と半数を超えていることが分かった。

　「請求書をどのように受け取っているか」という質問では、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差があった。一方で「すべて電子データ」という回答は、個人事業主・法人いずれも10％満たない結果となっている。

（※上記設問のみ、調査結果の数値・グラフ表記に誤りがあったため、画像の差し替えなど内容の修正を行っている（2024年1月30日13時追記））

　電帳法改正に伴い、電子データで受け取る証憑数の変化について、大企業では「とても増えている」と「増えている」が約71％となった。しかし、個人事業主の約60％が「変わらない」と回答している。

　取引先に対して、請求書の送付方法を電子へ変更依頼したかどうかについては、大企業の47％が「依頼・相談した」と回答。個人事業主では、85%が「依頼・相談していない」と回答している。

　電子データで受け取った証憑の保存方法では、個人事業主・法人いずれも半数以上が「印刷して保存と電子保存を併用している」「すべて紙で印刷して保管している（電子保存していない）」と回答した。

　なお、紙で受け取った証憑の保存方法については、個人事業主・小規模企業は「全て紙のまま保管している（電子保存していない）」と半数以上が回答している。

　紙保存の課題感について聞くと、個人事業主・法人いずれも「台紙の貼り付け、ファイリングなど保存準備に時間がかかる」という回答が多い。

　電子保存を始めた理由については、法人は規模問わず「電帳法に対応するため」が最も多く、次で「インボイス制度対応のシステム切り替えの為」という結果となった。