総務省、へき地の郵便局でオンライン診療の実証事業--空きスペースを活用

 総務省は、2022年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」において、「へき地の郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業を11月15日より開始する。


 期間は、2024年2月16日まで。毎週水曜日と金曜日の14時00分〜16時00分が対象。同省では、デジタル技術と全国2万4000局の郵便局ネットワークを活用し、郵便局と地方自治体などの地域の公的基盤を連携し、地域課題を解決するための実証事業を実施。

 モデルケースを全国に展開することを目的に、郵便局等の公的地域基盤連携推進事業を2022年度から実施している。

 同事業のひとつとして、2023年度については「へき地における医療に対するアクセシビリティの確保」をテーマに、郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療の実証事業を全国で初めて石川県七尾市で実施する。

 石川県七尾市を含む能登中部医療圏(七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)は、人口10万人あたりの診療所数が石川県内で最も少なく、身近に受診できる医療機関が少ない地域となっている。

 今回の実証事業については、厚生労働省により、へき地などにおいて特例的にオンライン診療の受診可能な場所や、条件などに係る制度が令和5年5月に示されたことを踏まえて行われるものとなる。

 具体的には、南大呑郵便局内にプライバシーが確保された個室ブースを設置。オンラインにより、診療を実施可能である疾患・病態の患者を対象に、実証協力医療機関(ねがみみらいクリニック)とインターネット回線で接続。

 医師−患者間において、情報通信機器を通して診療行為をリアルタイムにより行う。

 また、オンライン診療で処方を受けた患者のうち、希望者については、診療後に実証協力薬局とインターネット回線で接続。オンライン服薬指導が受けられるという。


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