マイクロソフト、偽情報やディープフェイクから選挙を守るための対策を発表

Artie Beaty (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部2023年11月09日 10時04分

 近年、選挙に関連する誤情報がまん延しているが、生成人工知能(AI)の出現によって、こうしたリスクは新しい次元を迎える可能性がある。そこでMicrosoftは、選挙のサイバーセキュリティを強化するための対策を講じることを明らかにした。

選挙の投票箱
提供:Hill Street Studios/Getty Images

 Microsoftの副会長兼プレジデントであるBrad Smith氏とコーポレートバイスプレジデントのTeresa Hutson氏は、ブログ投稿で、選挙プロセスを保護するための5つの計画を説明した。

 まず同社は、デジタル署名ができる「Content Credentials as a Service」ツールを導入する。ユーザーは、C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)の電子透かしを使って写真や動画を認証できるようになる。

 Microsoft社内に新たに創設された「キャンペーンサクセスチーム」は、政治キャンペーンがAIとサイバーセキュリティの課題に対処する際に助言し、サポートする。また、選挙までの数週間、同社のセキュリティチームやサポートチームにアクセスすることで、世界中の民主主義政府が選挙プロセスの安全を確保できるよう支援する「選挙コミュニケーションハブ」も創設される。

 また、ディープフェイクや新たな技術の悪用から選挙運動を保護するための法改正や立法を支援するために、その発言力を行使すると同社は述べている。

 さらに同社は、ユーザーが「Bing」で検索する際に信頼できる選挙情報を提供することで、有権者が最良の情報を得られるようにする。確かな情報を提供する組織と協力し、選挙運営に関する質問に対して信頼できるサイトを表示する。

 同社の取り組みの指針となっているのは、以下の4つの原則だ。

  • 有権者は、選挙に関する透明で信頼性のある情報を得る権利がある。
  • 候補者は、コンテンツが自分の選挙運動から発信されたものであることを主張でき、国民を欺く目的でAIによって自分の肖像やコンテンツが歪曲された場合には、救済を求めることができるべきである。
  • 政治活動を行う際には、サイバー脅威から自らを守り、安価で簡単に導入できるツールを用いてAIを操作できるべきである。
  • 選挙当局は、安全でレジリエントな選挙プロセスを保証するためのツールを利用できるべきである。

Microsoftのブログ

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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