Meta、AI搭載広告ツールを政治活動に使用することを禁止

Artie Beaty (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部2023年11月08日 10時30分

 人工知能(AI)は、私たちの生活のあらゆる側面に浸透してきているが、浸透が許されない場所が存在する。Metaの政治広告だ。

拡声器を持つ手
提供:akinbostanci/Getty Images

 大統領選から地方選挙にいたるまで、政治関連の偽情報はこの数年間まん延した状態にあり、AIは火に油を注ぐ存在でしかない。そこでMetaは、偽情報の氾濫を抑えるための措置を講じることにした。

 同社は米国時間11月7日の声明で、Metaの生成AI広告ツールを政治活動に利用することを禁止すると発表した。

 同社のヘルプページには、次のように記載されている。「われわれは『広告マネージャー』の新しい生成AI広告作成ツールのテストを続けているため、住宅、雇用、信用、社会問題、選挙、政治、または健康、医薬品、金融サービスに関連する広告キャンペーンを実施している広告主は、現在、これらの生成AI機能を使用することは許可されていない」

 この新しいポリシーは現在、同社の広告基準には含まれていないが(ファクトチェッカーによって虚偽と判定された情報を含む広告は既に禁止されている)、近い将来追加されることが予想される。

 今回のポリシー更新のわずか1カ月前に、Metaは、画像の調整、複数バージョンの背景や広告コピーの生成ができる同社のAI搭載広告ツールについて、2024年にすべての広告主に提供すると発表したばかりだった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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