自律移動型警備ロボット「SQ-2」など開発するSEQSENSE、17.9億円を調達

　SEQSENSE（シークセンス）は8月18日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額17億9000万円の資金調達を実施したと発表した。

　今回の調達では、川崎重工、東北大学ベンチャーパートナーズ、東京センチュリー、フジタ・イノベーションキャピタル、東海東京インベストメント、テイケイ、八十二インベストメント、七十七キャピタル、ジャパンインベストメントアドバイザー、JMTCキャピタル、その他投資家7社を引受先とする。累計調達額は29億9000万円となった。

　SEQSENSEは、深刻化する働き手不足の解決策として、自律移動型ロボットの開発・製造・サービス提供を行っている。

　具体的には、自律移動型警備ロボット「SQ-2」（エスキューツー）を中心にサービスを提供。運用管理システムを含めた警備ロボットシステム「SQ-Guard」として、2019年からプロダクトを提供している。

　SQ-2は、独自の3D LiDARセンサーを搭載し、警備対象の詳細な三次元マッピング、移動物体や歩行者の認識、日常と異なる環境の変化を検出できるという。人材不足が深刻な巡回警備業務を人の代わりに、または人との分担が可能。自社開発のクラウドシステムと連携し、遠隔からの指示で各種警備業務（巡回・立哨・動哨）ができ、2019年のローンチ以降、日本全国で約40台のロボットが警備現場で実稼働しているという。

　また、2022年から自律移動技術を核とした協業事業を展開。川崎重工と共に屋内配送むけサービスロボット「FORRO」（フォーロ）の開発・事業化に取り組んでいる。高齢化社会に伴う患者数の増加と労働人口減少、働き方改革に呼応する医療業務の効率化に対応するため、24時間体制で病院内での検体配送や薬剤配送業務に従事できる自律移動型ロボットとして設計し、7月10日から藤田医科大学の協力のもと、実際の医療現場へのヒアリング・実証実験を実施しているという。

　

　今回調達した資金は、警備ロボット事業の更なる拡大および、FORROの事業化に活用する。今後も、働き手不足や生産年齢人口の減少といった課題への解決策として、実務利用できるロボットの社会実装を推進していくとしている。