Pew Research Centerの新しい調査から、多くの米国人Twitterユーザーが過去1年間に利用を中断した期間があることが分かった。
3月に行われたこの調査によると、調査に回答した米国の成人の60%が過去1年のうちに、数週間以上にわたってTwitterから離れたことがあるという。Twitterから離れるかどうかの決定に年齢および政治信条はあまり関係していないが、人種は重要な要因だったとみられる。
Twitterから離れた人の割合は黒人ユーザー(67%)が最も多く、ついで白人ユーザー(60%)、ヒスパニック(54%)となった。Musk氏による買収後、黒人に対する中傷ツイートは1日の件数が買収前と比較して3倍に増えたことが報じられていた。
Elon Musk氏が2022年10月にTwitterを買収して以来、Twitterで「言論の自由」を守ろうとする同氏の動きは、社会から取り残された多くのユーザーを不安にさせた。Musk氏はヘイトスピーチや偽情報の拡散でアカウントを凍結された人など、物議をかもした多くの人物のアカウントを復活させた。
同氏は買収から約2カ月後、ヘイトスピーチなどの問題に対処するために設けた、およそ100の公民権や人権を擁護する組織で構成されたTwitterの諮問委員会「Trust and Safety Council」を解散した。
BBCの報道によると、同委員会の解散以降、Twitterには虐待、偽情報、荒らしからユーザーを守るためのリソースがないと同社の内部告発者が断言している。
Pew Research Centerの調査に参加した人々の4分の1は、今後1年間Twitterを利用する可能性は低いか、全くないと答えている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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