シャープ呉CEO、経営手腕と底力が試される1年に--最終黒字必達に向け社員にメッセージ

 シャープの代表取締役 社長執行役員CEOの呉柏勲氏は、5月12日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信。「最終黒字必達に全力を尽くす」と題して、5月11日に発表した2023年度の黒字化達成に挑む姿勢を改めて強調した。

 シャープが発表した2022年度業績では、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の減損損失などを計上し、最終損失が2608億円の赤字となった。2023年度の売上高は前年比0.5%増の2兆5600億円としたほか、営業利益は400億円、経常利益は390億円、当期純利益は100億円としており、黒字転換を計画している。

2022年度連結業績概要
2022年度連結業績概要

 呉社長兼CEOは、メッセージのなかで、「2022年度は、インフレやコロナ特需の反動、地政学問題などを背景に、世界的に需要が大きく減少するとともに、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動など、シャープを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が継続した」と前置きし、「こうしたなか、2022年度の売上高は前年比増収となり、営業利益も、収益基盤であるブランド事業では、円安の影響を大きく受けながらも黒字を確保し、エレクトロニックデバイスも増益となった。その一方で、ディスプレイデバイスが想定以上の需要減少により、大きな赤字を計上し、全社では2015年度以来の営業赤字となった。最終利益についても、ディスプレイデバイスに関連する減損損失など、一過性費用を計上し、大幅赤字となった。その結果、2023年度の無配も発表した」と報告した。

シャープ 代表取締役 社長執行役員 CEOの呉柏勲氏
シャープ 代表取締役 社長執行役員 CEOの呉柏勲氏

 その上で、「私自身、CEOとして、今回の業績に対する責任を痛感しており、自らの報酬減額を継続するとともに、2023年度は公表した最終黒字を、なんとしても成し遂げる覚悟である。2022年度は、コストダウンに加えて、円安対策や不採算事業の構造改革、人員適正化、在庫削減などのさまざまな収益改善策を講じてきた。2023年度は、こうした取り組みの成果を基盤として、さらなる開源節流に取り組むなど、黒字化に向けて、全力を尽くしていく」と、通期の黒字化に強い意思を示した。
 
 ブランド事業では、2023年度も厳しい事業環境が継続するとしながら、「海外事業の拡大や高付加価値商材の創出に、継続的に取り組むとともに、“Be a Game Changer” を実現する革新技術の開発、AIやXRなどの新規事業の創出を加速していく。これにより、2023年度は、大幅な収益改善を図るとともに、ブランド事業を主軸とした事業構造を早期に構築していく」と述べた。

 デバイス事業では、他社との協業を活用した成長を基本戦略とし、「最重要課題であるディスプレイデバイス事業においては、回復傾向にある需要動向をにらんだ生産、販売活動を展開していく。さらに、テレビやパソコン向けパネルなどのベース事業の採算性の改善、車載やメタバース、ePosterなどの成長事業の拡大、nano LEDやLC-LHなどの新規事業の創出に取り組むことで、足元の業績の大幅改善を図るとともに、カテゴリーシフトを加速し、安定的に収益を計上することができる事業体を目指す」と述べた。

投資の軸足「設備」から「技術」「ブランド」へ

 一方、シャープが持続的成長を実現していくためには、「事業」「組織」「人材」「技術」「ブランド」「製造」の6つの視点で、さらなる改革に取り組むことが不可欠だと指摘。「このような厳しい時は、人への投資が最も重要である。今後も『HITO』をいかす経営のポリシーに沿って、さまざまな改革を進めていく」と述べた。ここでは、高い成果をあげた社員に手厚く報いることを狙いとして、ストックオプション制度を導入する方針を決めたことも報告した。

 また、財務体質の改善に向けて、キャッシュ重視の経営を行っていること、投資の軸足を「設備」から、「技術」や「ブランド」へと大きく移していることを示し、「テクノロジーブランドとしてのシャープの地位をより一層高めていきたい」と述べた。

 最後に、呉社長兼CEOは、「2023年度の最重要経営課題は、最終黒字の必達である。上期は、まだ厳しい事業環境が継続する見通しだが、全員で目標達成に全力を尽くし、毎四半期の業績を着実に積み上げていきたい。そして、将来、再び成長軌道への転換を果たし、シャープブランドを大きく輝かせていこう」と呼びかけた。

 2022年度に大幅な最終赤字となったシャープが、1年で黒字回復できるか。呉社長兼CEOの経営手腕と、シャープの底力が試される1年になる。

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