デジタル通貨フォーラム、東京都とデジタル通貨を活用した実証実験

　ディーカレットDCPは3月29日、事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの行政事務分科会において、デジタル通貨を活用した事業者向け補助金に係る実証実験を実施したと発表した。

　東京都の補助事業を見本に、事業者に対する補助金の交付、事業者から外部委託者向けの経費の支払いをデジタル通貨「DCJPY」（仮称）で実施する。デジタル通貨の社会実装に向け、デジタル通貨を用いた公金出納に係る課題を抽出し、その効果を検証するという。

実証実験のデジタル通貨とデータの流れ

　具体的には、東京都は、ディーカレットDCPの提供する二層構造デジタル通貨プラットフォームを活用し、みずほ銀行の普通預金口座を裏付けとしたデジタル通貨を発行、保有する。補助対象事業者も、自らの普通預金口座を裏付けにデジタル通貨を発行、保有するという。

　東京都から事業者への補助金（交付決定額）は、デジタル通貨での交付となる。事業者は、交付されたデジタル通貨を事業者自らの銀行口座で償却、現金化できない。また、補助対象事業に要する事業者の経費は、補助金と自己負担額をそれぞれ自動算定し、デジタル通貨で支払う。

　なお、デジタル通貨は、事前に交付申請書に記載され、東京都の承認を得た外部委託先のみに支払える。一方委託先は、受け取ったデジタル通貨を銀行預金口座で償却、現金化できる。事業終了後は、事業報告書の作成に必要な支払先、支払金額などのデータが自動出力され、東京都に提出されるとともに、未使用の補助金は清算される仕組みだ。

　事業者は、補助金に関する東京都への報告や諸手続きに関する事務負担の軽減が期待できる。東京都も、資金使途の制御や事業報告に関連するデータの自動作成により、補助金の審査や支給事務に係る負担が軽減できるとしている。

　デジタル通貨フォーラムは、100以上の企業や団体、有識者、関係省庁により構成。デジタル通貨の実用化を見据えてユースケースの検討を行っている。

　また、行政事務分科会では、税納付や各種給付、補助金の交付などの行政手続きにDCJPYを活用。事務の効率化や、従来の手続きの過程で発生していた課題の解決に向けた可能性を検討している。

　東京都では、「『国際金融都市・東京』構想2.0」において「フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション」の実現を重要な取組みのひとつとしている。さらに、ブロックチェーンなど、新たな技術の動向や活用の可能性などについても調査、研究していくとしている。

　今回、その一環として、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨であるDCJPYに注目。その知見を得ることを目的として、今回の実証実験に参加し、実証実験場所の提供や実証実験の実施に係る協力、支援したという。