Looop、電力事業激動の2022年乗り越え、代表二人体制へ--新プラン新規受け付け再開も

 Looopは3月14日、2023年度からのマネジメント体制変更に関する事業方針説明会を開催した。あわせて、2022年12月にスタートしたLooopでんきの料金プラン「スマートタイムONE」の進捗を話した。

 マネジメント体制では、現在の代表取締役社長である中村創一郎氏が代表取締役会長CEOに就任し、現在、取締役を務める森田卓巳氏が代表取締役社長COOに就くことを発表。代表二人体制へと変更する。

Looop 代表取締役社長である中村創一郎氏(左)と取締役の森田卓巳氏(右)
Looop 代表取締役社長である中村創一郎氏(左)と取締役の森田卓巳氏(右)

 体制の変更について中村氏は「森田とは14年前くらいにフットサルの相手チームにいたときに出会った。当時から一緒に仕事をしたいと考えており、Looopに来てほしいとお願いしていたがなかなか実らなかった。そこで、展示会があった際に手伝いにきてもらい、その場でまだ入社もしていないのに名刺を作り、会場内で配ってもらうことで『入社しないとだめだよ』ということで入社してもらった(笑)」と経緯を話す。

 社長就任は2021年くらいから打診していたとのこと。「Looopの再生可能エネルギー事業の多くを作ったのが森田。私よりも経営、数字、ビジネス面でプラスだとずっと前から思っていた」(中村氏)と評した。

 今後は、中村氏が長期的視点で取り組み、森田氏が短中期的視点で事業を推進していく方針。「2022年1年間は足元の数字をどうするかだけに囚われていた。この状況だとどうしても次の一手が打ちづらい。会社が成長するには、短期と長期、両方経営目線が必要だと考えた」(中村氏)と代表二人体制へと移行する狙いを話す。

 中村氏は「私が得意なのは新しいことを見つけること。新しいパートナーを巻き込み、将来的にエネルギーフリーのビジョンを実行していけるような仲間を作りたい」(中村氏)とした。

 一方、森田氏は「中村が考える長期的視点なビジョンはそのまま引き継ぎ、余白を持って取り組むという方針を打ち出していきたい。新電力の事業環境についても、財務面でも余白、体力は必要。新しいサービスを設計するには企業内の経営資源に余裕がないと投資ができず、考える時間もとれない。精神的な部分での余裕がないと人のことも思いやれない。余白を持つ重要性について社内でも話しをしている」と独自色を打ち出す。

会長と社長の役割
会長と社長の役割

 会見では、2022年にリリースした電気料金プラン「スマートタイムONE」についても説明した。スマートタイムONEは、30分ごとに変わる日本卸電力取引所(JEPX)の価格(エリアプライス)に連動した料金プランで、太陽光による発電量が多く市場価格が下がる日中に電力を使い、反対に需要が増えて価格が上がる夕方に外出するなどして節電し、電気料金の変動に合わせて使用電力量を調整することでピークシフトによる電気代を抑制できるというもの。1~2月の状況を東京エリアの4人世帯で、大手電力会社のプランと比較したところ、電気料金が削減できたという。

「スマートタイムONE」の料金構成
「スマートタイムONE」の料金構成

 Looopでんきは2022年4月に新規申し込み受け付けを停止していたが3月22日にスマートタイムONEへの新規申し込みの受け付けを再開。新規申し込み受け付け再開までの3月9~21日の期間に申し込むと、5000円の割引が特典として適用され、ガスもセットで申し込むと最大額の6000円割引になるキャンペーンも実施する。

 スマートタイムONEに移行してからの契約件数については、12月の導入以来3カ月で3万5000件の減少になっているが、「想定していたよりも顧客数が残った状況」(森田氏)とした。

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