「Apple Pay」や「PayPal」をはじめとするデジタルウォレットに、さらなる競合サービスが現れようとしている。JPMorgan Chase、Wells Fargo、Bank of Americaなどの大手銀行が、独自のデジタルウォレットの提供に向けて提携していると、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間1月23日に報じた。
この新しいデジタルウォレットは名称が未定で、送金サービス「Zelle」を保有するEarly Warning Services(EWS)が開発するという。EWSの広報担当者は、同社が「年内に提供予定」の「消費者、小売業者、金融機関」のための新しいウォレットを開発中だと認め、さらなる詳細を24日に発表するとした。
EWSは、Capital One FinancialやPNC Financial Services Groupなどの複数の銀行が保有している。EWSによる新しいウォレットは、Zelleとは別のアプリになり、ユーザーはこれをクレジットカードやデビットカードを紐づけることにより、オンライン小売業者で簡単に決済できるようになるとされる。WSJによると、このウォレットは2023年下半期に、VisaとMastercardのカード所有者を対象に提供される予定だという。
Apple Pay、「Google Pay」、PayPalなどのデジタルウォレットは、買い物客による利用がますます増加している。これらのサービスでは、クレジットカードやデビットカードの情報をオンラインの安全な場所やスマートフォンに保存して、オンラインや実店舗での商品購入時に利用できる。
特にAppleは、金融サービス業界に大々的に参入している。同社はApple Payとともに、独自のクレジットカードや、個人間送金サービス「Apple Cash」を提供している。Apple Payの2019年の取引件数は100億件を超えている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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