Netflix、不正なアカウント共有への対策を拡大へ--今四半期から

Liam Tung (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2023年01月23日 11時56分

 Netflixは、同居家族以外にアカウントが共有されている問題に対処するため、近いうちに有料の共有オプションをさらに多くの地域で提供することを明らかにした。

画面を見る2人の人物
提供:Getty/John Rensten

 Netflixは2022年第4四半期の決算報告で、南米の一部地域での試行に続き、有料共有オプションの提供地域を「2023年第1四半期に拡大」するとした。同社はこれにより、各市場である程度の「解約反応」があると予想しているが、第2四半期には有料会員が増加して、現時点で同社にとって主要な指標である総売上高も増加するとみている。

 同社は規約に反するアカウント共有の問題に対し、どのデバイスで自分のアカウントが使われているかを確認する機能や、会員やアカウントの「借り手」が新規アカウントにプロフィールを移せるようにする機能を追加してきたという。

 Netflixは2022年10月、アルゼンチン、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスで提供していた「add a Home」機能を、ユーザーフィードバックに基づいて廃止した。その代わり、会員の同居家族以外でアカウントを「借りて」いた人が、自分のアカウントにNetflixのプロフィールを移して、お勧め作品や好みの作品を引き継ぎやすくするとともに、離れた家族や友人のために料金を支払いたい会員がサブアカウント(extra member)を作成するのを容易にするとしていた。

 Netflixの2022年第4四半期の有料会員数は前年同期比4%増の2億3075万人で、売上高は前年同期比1.9%増の78億ドル(約1兆円)だった。新規会員数は世界全体で766万人だった。一方、会員1人当たりの平均売上高は前年同期比で2%減少した。1株当たり利益は、同社が予想していた36セントに対して12セントと大幅に減少し、前年同期の1.33ドルから低下している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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