Meta、差別的と指摘された住宅広告システムを変更

　「Facebook」を運営するMetaは米国時間1月9日、同社の広告システムについて、偏見があると指摘された問題に対処するための変更を加えたと発表した。

提供：Sarah Tew/CNET

　Metaは、家主と住宅販売業者に差別的な住宅広告の掲載を許しているとして提訴されていた件で、2022年に米司法省と和解しており、今回の変更はそれを受けたものだ。Metaは和解の一環として、住宅、求人、クレジットの広告に使っていた「特別な広告オーディエンス」と呼ばれる広告ツールの使用を停止し、この問題に対処する新しいシステムを開発することに合意していた。

　Metaは、差別的な広告を禁止する規則を設けていたが、広告主らがFacebookの広告ツールを悪用して、住宅情報、雇用機会、さらには金融サービスから人々を排除できるようになっていると指摘されていた。Facebookでは、広告主らがユーザーの関心や行動に基づいて、ターゲットを絞って広告を提供できる。

　Metaは、広告主が潜在顧客にアクセスするために使える特性を制限するなどの変更を既に加えている。それでも、ユーザーの関心や行動が、さまざまな人口統計層への広告配信に影響する可能性があったという。

　今回の変更で「Variance Reduction System（VRS）」という新たな手法を導入し、より適した人々に住宅の広告が表示されるようにする。