FTX前CEO、バハマで逮捕--米司法当局が起訴

　破綻した暗号資産取引所FTX創業者で元最高経営責任者（CEO）のSam Bankman-Fried容疑者を現地時間12月12日に逮捕したと、バハマ司法当局が声明で発表した。

提供：The New York Times（スクリーンショット：CNET）

　今回の逮捕に先立ち、同容疑者を刑事訴追しており、身柄引き渡しを要求する可能性があるという通知が米国政府からあったと、バハマ当局は述べた。

　ニューヨーク州南部地区のDamian Williams連邦判事は13日、12日の逮捕を認め、14ページにわたる起訴状を開示した。同容疑者は、通信詐欺、商品詐欺、証券詐欺、資金洗浄、選挙資金法違反に関連する陰謀と犯罪行為の8件の罪で起訴されている。

　これとは別に、米証券取引委員会（SEC）は13日、証券法に違反して「FTXの株式投資家を欺く計画を指揮」した疑いで、同容疑者を民事訴追した。

Today we charged FTX Trading Ltd CEO and co-founder Samuel Bankman-Fried with orchestrating a scheme to defraud equity investors. Investigations as to other securities law violations and into other entities and persons relating to the alleged misconduct are ongoing.

— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) December 13, 2022

　「Sam Bankman-Fried容疑者は、偽りの土台に砂上の楼閣を作りながら、それを暗号資産における最も安全な建物の1つだと投資家に説明していた」と、SECのGary Gensler委員長は声明で述べた。「同容疑者の詐欺容疑は、各種暗号資産プラットフォームに対して法律順守の必要性を呼びかけている」

　順守するための手段としては、「顧客の資金を適切に保護し、利益相反する事業部門を分離するなど、長期にわたって実証された保護対策」が挙げられると、同氏は述べた。

　SBFとしても知られる同容疑者は11月、経営難に陥っていたFTXが米連邦破産法11条の適用を申請した後に、同社CEOを辞任した。バハマを拠点としていた同社は、最大規模の暗号資産取引所の1つで、同容疑者は、民主党と共和党両党に対して行っていたロビー活動でよく知られていた。しかし、同社の破綻は、仮想通貨に対する疑念を高め、自分の資産を取り戻せないかもしれないという不安を顧客に与えた。

　同社傘下のトレーディング企業Alameda Researchはバランスシートの資産の3分の1以上がFTXの発行するFTTトークンだったという両社の緊密な関係が露呈したことをきっかけに、11月のAlamedaの閉鎖と、FTXの破産法適用申請へと連鎖的につながった。投資家らの莫大な資金が一夜にして消えたようだった。

　「私はFTXのCEOだった。つまり私に責任があったということだ」と、同容疑者は、11月30日に開かれたThe New York Timesの「Dealbook Summit」のライブインタビューで語っていたが、犯罪行為や意図は否定していた。

　米司法省をはじめとする当局は、詐欺と資金の不正使用の疑いでFTXを調査している。同容疑者は、詐欺行為や、顧客資金の意図的な不正使用を否定している。