Z世代は、特定の検索を実行するときに、GoogleよりもTikTokを利用することが多い。例えば、食事をするレストランや、ポートランドでやるべきことを検索するときなどだ。Googleはその状況を認識しており、より多くの短編動画を検索に統合する取り組みに着手している。
2020年に公開されたYouTubeショートは、YouTubeアプリに「ショート」タブが設置されたおかげで、現在では、月間視聴者数が15億人に達している。TikTokの2021年の月間アクティブユーザー数は10億人だった。
あまりうまくいかなかった製品もある。
景気後退を受けて、Googleの親会社であるAlphabetは、自社が最も得意とする分野に注力し、その他の分野から撤退することを選択した。2019年に立ち上げられたStadiaが3年で終了に追い込まれたのは、そのためだ。Googleは、Netflixが動画ストリーミングサービスで収めた成功を、ビデオ・ゲーム・ストリーミング・サービスのStadiaによってゲーム分野で再現しようとしていた。
Stadiaは2023年初めに終了し、Googleはすべてのユーザーに払い戻しをする予定だ。
2022年、規制当局はGoogleに多額の罰金を科した。GoogleとMetaは、ユーザーを追跡したとして、フランスでそれぞれ1億5000万ユーロ(約216億円)と9000万ユーロ(約129億円)の罰金を科された。ウクライナでの戦争が激化する中、ロシアの裁判所は、紛争に関する禁止コンテンツを削除しなかったとして、Googleに3億6500万ドル(約479億円)の罰金を科した。また、同社は、位置追跡の慣行をめぐって40州の司法長官に提起されていた訴訟の和解金として、3億9150万ドル(約550億円)を支払うことに合意した。しかし、これらの罰金も、欧州で科されるかもしれない41億ユーロ(約5893億円)の罰金に比べるとかすんでしまう。Googleは欧州で、Android端末メーカーとモバイルネットワーク事業者にGoogleのアプリ群をスマートフォンに組み込むことを強制したとして、独占禁止法違反の罪に問われている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?