「Snapchat」を提供するSnapは従業員らに対し、2023年2月から勤務時間の少なくとも80%はオフィスで勤務するよう指示したと、Bloombergが米国時間11月28日に報じた。
Snapの最高経営責任者(CEO)を務めるEvan Spiegel氏は、Bloombergが確認したメモの中で、フルタイム従業員であれば週平均4日以上をオフィス勤務とし、顧客と会うなど業務関連の時間はオフィス勤務とみなすなど、一定の柔軟性を認める計画だとしている。
Snapの広報担当者は米CNETへの電子メールで、このオフィス復帰計画が事実だと認めた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「1→10」の事業化を支援する
イノベーション共創拠点の取り組みとは
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力
イノベーションの「種」から社会実装へ--
社会課題の解決に挑む各社の挑戦