「Facebook」などを運営するMeta Platformsは間もなく、大規模な人員削減に着手し、数千人の従業員を解雇する計画だという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間11月6日に報じた。WSJは事情に詳しい複数の関係者の話として、早ければ9日にも発表される可能性があると伝えている。
今回の人員削減は、18年に及ぶMetaの歴史の中で初めてとなる大規模なもので、テクノロジー業界における最近の人員削減の中で最大となる可能性があるとWSJは伝えている。Metaは9月、数カ月以内に少なくとも10%のコストを削減する計画だと報じられていた。
広告販売で利益を得ている企業は、パンデミック中におけるテクノロジー業界の急成長を経て、現在は支出を抑制しようとしており、コスト削減の取り組みはこうした傾向を示すものだ。Metaは現在、約8万7000人を雇用している。
Metaの最高経営責任者(CEO)Mark Zuckerberg氏は、2022年第3四半期決算発表の電話会見で、近く人員削減を行う可能性があることを示唆していた。
Metaの株価は年初から73%下落している。
他のテクノロジー企業も人員削減に頼っている。Twitterは先週、従業員の約半数にあたるおよそ3700人に影響する可能性のある人員削減を開始した。閲覧すると消えるメッセージを送受信できるアプリ「Snapchat」を提供するSnapは8月、人員の約20%を削減することを明らかにした。
Metaの広報担当者はコメントを控えた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」