「Snapchat」を運営するSnapの最高経営責任者(CEO)、Evan Spiegel氏は米国時間8月31日、人員の約20%を削減することを従業員宛てのメモで明らかにした。
人員削減に加えて、カメラドローン「Pixy」、「Snap Originals」、「Zenly」、Snapchatのゲームなど、複数のプロジェクトを廃止する。Spiegel氏は、売上高の前年比成長率が約8%と減速しており、今後の見通しも限られていることから、事業を再編すると説明した。今後、「コミュニティーの拡大、売上高の増加、拡張現実(AR)」に焦点を絞り、その目標の推進につながらない取り組みから撤退するという。ARハードウェア「Spectacles」への投資と開発は続くとみられる。
Snapには約6000人の従業員がおり、チーム規模の縮小は難しい決断だったとSpiegel氏は述べた。同社は再編計画の一環として、Jerry Hunter氏を最高執行責任者(COO)に昇格させ、成長、パートナーシップおよびコンテンツなどの統括を任せる。また、新しい体制の下で複数の経営幹部職を担う人材を起用する。
The Vergeは以前、Snapが厳しい結果となった第2四半期決算を受けて人員削減を計画していると報じていた。
Snapをはじめとするソーシャルメディア企業は、デジタル広告収入の減少に直面しており、プラットフォームの収益化が難しい状況になっている。TikTokなどライバル企業との競争の激化、Appleが「iOS」に加えた変更、厳しい経済情勢などの要因が相まって、Snapの業績に影響を与えた。Spiegel氏は今後について、全体的な売上高の成長率を改善して、さらなる人員削減を避けたいとした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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