Twitterの買収を完了したElon Musk氏は、コスト削減のため人員削減に着手した。米国時間11月3日遅くにTwitter全社に送られた電子メールで明らかになった。
署名のないその電子メールには「Twitterを健全な軌道に乗せるために、われわれは世界の従業員数を減らすという難しいプロセスに入る」と書かれていると、The New York Times(NYT)とThe Washington Post(WP)が報じた。
Twitterの現在の従業員数は約7500人だが、この人員削減の影響を受ける人数は、直ちには明らかにならなかった。
Bloombergは2日、Musk氏がTwitter従業員の約半数にあたるおよそ3700人を解雇する計画だと報じていた。4日には、集団訴訟のステータスを求める訴訟が3日に提起されたとも報じた。米国の労働者調整および再訓練予告法(WARN)では、大企業は大規模な人員削減を少なくとも60日前に通告しなければならないと定められており、Twitterがこれに違反したと訴えられているという。
WPは、社内文書とインタビューを元に、Musk氏の人員削減計画を10月に報じていた。
Musk氏は、440億ドル(約6兆5000億円)でのTwitter買収を完了して、複数の幹部を解雇した。買収完了の前には、買収計画を破棄しようとして、買収合意の履行を求めるTwitterに提訴されていた。
NYTは10月、Twitterの従業員らが取締役会、Musk氏とそのスタッフに書簡を送り、人員削減は「公開の対話の場としてのTwitterの能力を損なう」と訴えたと報じていた。Twitterには、広告を閲覧できるデイリーユーザー(mDAU)が2億3800万人もいる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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