アップル、全米労働関係委員会から苦情申し立て--労組結成を妨害か

　全米労働関係委員会（NLRB）はAppleがニューヨーク市の店舗における労組結成の取り組みを妨害したという告発を受け、同社に苦情を申し立てた。

Appleは、ニューヨークの店舗における職場差別の告発に直面している。
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　米国時間9月30日に提出された申し立て書は、「Appleが、組合を結成、加入または支援した従業員に対してのみ勧誘禁止ポリシーを適用し、休憩室のテーブルに組合のビラを配置することを禁止する一方、組合と無関係の勧誘や配布を許可することで、従業員を差別したと主張するものだ」とNLRBの広報担当者は電子メールで説明した。

　この申し立て書は、5月に全米通信労働者組合（CWA）が提出した、Appleが全国労働関係法に抵触したと主張する文書に端を発している。

　Bloombergによると、CWAも5日、Appleに関する苦情をNLRBに申し立てており、同社がオクラホマシティにおける組合結成をめぐる投票に先立ち、従業員を監視し脅迫したと主張している。

　Apple Storeの従業員らは、アトランタ、ボルチモア、オクラホマシティ、ルイビルなど全米各地で労働組合を結成しようとしている。