欧州連合(EU)の裁判所は、「Android」に関して独占禁止法違反が指摘されていた件について、欧州委員会がGoogleに科した記録的な罰金をおおむね支持した。EUはGoogleがAndroidの支配的地位を利用して、スマートフォンメーカーにGoogle製のアプリを使用するよう強制し、競争を抑制していると非難していた。
欧州司法裁判所の一般裁判所は現地時間9月14日、Googleに41億2500万ユーロ(約5900億円)の罰金を課すことが適切だと述べた。元の請求額の43億4300万ユーロ(約6200億円)からわずかに引き下げた。
Googleは、「裁判所が決定を完全に無効にしなかったことに失望している。Android はすべての人により多くの選択肢を提供し、欧州や世界中で成功している多数の企業をサポートしている」とコメントした。
今回の制裁は2017~2019年にEUの反トラスト当局がGoogleに科した3件で総額85億ドル(約1兆2000億円)の請求のうちの1件だ。
EUによると、華為技術(ファーウェイ)、サムスン、LGなどの企業はGoogleに完全に依存しているため、Googleとスマートフォンメーカーの契約は競争を抑制し、消費者の選択肢を狭めているという。こうした契約では、Google製のアプリや検索ツール、および「Google Play」ストアをデバイスにプリインストールする取り決めになっており、これによりGoogleは検索市場における優位性を維持し強化できるようになっている。
Googleは以前、競合するサービスをダウンロードしたい場合には、自由にダウンロードできることを指摘していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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