楽天モバイルは9月2日、朝日新聞が報じた取引先からの不正請求被害について「警察に相談のうえ、すでに告訴状を提出し、捜査に全面的に協力している」と明らかにした。
朝日新聞の報道によると、携帯電話の基地局整備をめぐり、楽天モバイルの従業員と取引先が共謀し、楽天モバイルに対して不正な請求を行っていた。水増し請求の被害額は約46億円にのぼるという。
楽天モバイルによると、同件は社内でもすでに把握しており、元従業員は8月12日付けで懲戒解雇したという。また、取引先を含め、刑事上および民事上の責任を追及するとしている。今後はコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体で再発防止に努めるという。
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