Googleは、米国の1100万人を超える生徒や学生を対象に、地方および国の非営利団体を通じて2000万ドル(約28億円)をコンピューターサイエンス教育の提供に投じると発表した。Alphabetの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は米国時間9月1日のブログで、この取り組みはこうした教育を平等に受けることを妨げる「(教育)機会の大きな差」を埋めるものだと述べた。
「Googleでは、社会経済的状況や生い立ち、人種、地理に関係なく、教育を受ける機会が提供されるべきだと考えている」(Pichai氏)
今回の資金提供により、2004年以降に同社がコンピューターサイエンス教育に投じた金額は計2億4000万ドル(約336億円)になる。
対象となるのは、ニューヨーク、シカゴ、ワシントンDC、アトランタ、ロサンゼルスの「主要な中心市街地や郊外で十分な支援を受けられていない生徒と学生」だ。
Googleはまた、社会の主流から取り残された地域で成人が新たな訓練によりスキルアップできる取り組みも拡大しようとしている。「Google Career Certificates」などのプログラムを拡張し、人々が「より多くの賃金を得られる」ようにするための「新たな金融モデル」を構築中だという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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