Twitter、マスク氏の主張に反論--裁判を前に対立が激化

　大富豪のElon Musk氏は、Twitterに「だまされて」同社を440億ドル（約6兆円）で買収することになったと主張しているが、Twitterはこれに反論している。

提供：Sarah Tew/CNET

　買収から手を引こうとしているMusk氏は先々週、デラウェア州衡平法裁判所にTwitterに対する反訴状を提出した。Twitterは7月、買収契約の履行を求めてMusk氏を提訴し、同氏が買収から手を引こうとしているのは、個人資産が減少したことで買収額の負担が大きくなったためだと主張した。

　Musk氏はTwitterの主張を否定し、Twitterから情報が得られなかったことが原因だと説明している。この情報とは、Twitterの2億2000万人を超えるデイリーユーザーのうち、スパムアカウントや偽アカウントは5％未満であることを証明するもので、Twitterの広告事業を把握する上で重要な指標だ。Musk氏は、Twitterの企業価値が浮き彫りになる情報を同社が歪曲したり除外したりしたと主張している。

　Twitterは、Musk氏の主張を受けて裁判所に提出した127ページに及ぶ法的文書の中で、同氏の主張を「信じがたく、事実に反するとしか思えない」と述べた。同社が米国時間8月4日にツイートでこの文書を一般に公開したことで、Musk氏との法的対立はエスカレートしている。

　Musk氏は反訴状の中で、Twitterが誤解を招く情報を提供し、同氏に「水増し価格」で買収させようとしたと批判している。Musk氏は、Twitterが売り上げを広告に大きく依存する構造から脱し、サブスクリプションや投げ銭機能、クリエイター向けのツールで利益を得るべきだとの考えを示している。Twitterのデイリーユーザー数の推計値が同社の主張より少なければ、「Musk氏が提案するサブスクリプションモデルの実効性」が損なわれると反訴状には書かれている。

　TwitterとMusk氏が和解に達しなければ、10月17日に裁判が始まる見込みだ。Twitterの株主は、9月13日の臨時株主総会で買収の是非をめぐって投票することになっている。