Elon Musk氏が440億ドル(約6兆800億円)でのTwitter買収を撤回しようとしていることをめぐる、TwitterとMusk氏の訴訟が、10月に5日間の日程で審理されることになった。
デラウェア州衡平法裁判所のKathaleen St. Jude McCormick首席判事は米国時間7月19日、9月に4日間の日程で審理することを求めていたTwitter側の主張について判断を下した。Musk氏の弁護団は、審理開始を2023年2月以降に設定するよう求めていた。
TwitterもMusk氏も希望どおりの結果は得られなかったが、早い時期の日程を判事が示したことは、Twitter側の主張が認められたことを表している。同社の弁護団は、買収撤回を「強引に押し通そう」とするMusk氏の行動によってもたらされる潜在的損害に対する懸念を表明していた。
McCormick判事は、買収手続きがどっちつかずのまま長引くほど、損害の取り返しがつかなくなるリスクは高まると述べた。また、Musk氏の弁護団は、複雑な訴訟を迅速に処理する同裁判所の能力を過小評価しているようだとも述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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