勤務地を問わない新規求人数がコロナ禍前比「11.3倍」に--ビズリーチ調べ

　ビズリーチは6月15日、2022年1月～3月期に同社の運営する転職サイト「ビズリーチ」に掲載されている「勤務地を問わない新規求人数」が、コロナ禍前の2019年10月～12月期と比べると、11.3倍に上昇したと発表した。

「勤務地を問わない新規求人」が急増--首都圏人材が地方企業で活躍する事例も

　ビズリーチ上における2022年1月～3月の「勤務地を問わない新規求人数」は、コロナ禍前の2019年10月～12月に比べ11.3倍に急増していることがわかったという。また、2021年10月～12月と比較すると増加率が鈍化していることから、コロナ禍を経て「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつあるという。

　求人傾向としては、IT企業のエンジニア職種が多くなっている。不足が深刻といわれるIT人材の採用において、企業がリモートワークの導入により採用条件を緩和し、居住地を問わず優秀な即戦力人材を採用しようとする動きが広がっていることが伺えるという。IT企業のエンジニア職以外では、「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」などの求人が増加しており、リモートワークでも成果を発揮しやすいといわれる職種で多い傾向があるとしている。

　また、首都圏のIT企業を中心にリモートワークが浸透してきていたが、地方にもその動きは波及しているという。ビズリーチでは、勤務地を問わない求人を掲載することで、香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用したり、山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用したりするなどのケースがあり、首都圏の人材が居住地はそのままに地方の企業に転職し、活躍する事例が増えてきているという。

勤務地を問わない求人であれば会社の所在地にかかわらず転職を検討「約85%」

　ビズリーチの会員を対象に転職のアンケートをとったところ、現在週1回以上のリモートワークを行っている人のうち、9割以上が「リモートワークを継続したい」と回答した。また、リモートワークを継続する場合、希望する頻度として最も多かったのは「週2～3日（40.2％）」で、次に「週4日（29.1％）」「週5日以上（27.7％）」という結果になった。

　また、「勤務地不問の求人（完全リモートワーク）であれば、会社の所在地にかかわらず前向きに検討しますか？」という質問には、約85％が検討に前向きであると回答した。コロナ禍でリモートワークという働き方が広がった結果、居住地にとらわれず転職先を検討するビジネスパーソンが多いことがわかったという。