テレワークをしていない人の3割強が「希望しているができていない」--パーソルが調査

　パーソル総合研究所は3月23日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、全国の正社員2万人規模の調査を実施。その結果を公表した。調査時期は3月9～15日、対象は正社員の20～59歳男女で、インターネットを通じて調査を行った。

　正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％としている。また、テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」という割合は33.7％となり、従業員の希望と実際の状況のギャップがあることを指摘している。

テレワークの実施状況と希望状況

テレワーク実施者のうち、現在の会社で初めてテレワークを実施した人の割合

　テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位は「テレワーク制度が整備されていない」（41.1％）、次いで「テレワークを行える業務ではない」（39.5％）、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」（17.5％）。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測されるという。

テレワークを実施していない理由

　テレワークが命じられている人は3.2％で、テレワークが推奨されている人は18.9％となり、命令・推奨の合計は22.1％。一方で、会社から特に案内がない人は71.5％となり、通常通り出勤しているものと思われる。

テレワークに関する会社の方針

　パーソル総合研究所の主任研究員である小林祐児氏は、調査が全国で休校が始まったことを受け行われたタイミングであることから「テレワークが急速に広がり、テレワーク実施者のうち半数近い人が初めて実施しているということが明らかとなった」とコメントするとともに、この結果について「社内制度やICT環境が対応しきれておらず、テレワークをしたくてもできない従業員も多く、企業にはなお一層の制度・環境の整備が求められる」と指摘する。