グーグル、性差別めぐる1.5万人の集団訴訟で和解--約160億円で

　Googleは、2013年以降に同社で勤務した1万5500人の女性が関与する性差別集団訴訟の和解金として、1億1800万ドル（約160億円）を支払うことに合意した。原告側を代表する法律事務所が米国時間6月11日、声明で明らかにした。

提供：Sarah Tew/CNET

　今回の和解により、Ellis対Googleとして知られる2017年の訴訟に終止符が打たれる。この訴訟は、Googleがカリフォルニア州のEqual Pay Act（同一賃金法）に違反しているとして、同社の元従業員らがサンフランシスコにあるカリフォルニア州上級裁判所に提訴したもの。Googleは、女性従業員に不当に低い賃金を支払い、低いレベルの職務に配置し、昇進をさせなかったと、女性らは訴えていた。

　今回の和解では、Googleの雇用慣行と平等賃金調査を、外部の専門機関が分析することも求められている。

　「ハイテク業界でキャリアのすべてを費やした1人の女性として、Googleが今回の和解の一環として実施することに合意した行為によって、女性に対するさらなる公平性が確保されることになると楽観的に捉えている。Googleはその創業以来、ハイテク業界を主導してきた。ハイテク業界における女性のためのインクルージョンと公平性を確保する取り組みにおいても、先頭に立つ機会を有している」と、名前を公表している4人の原告のうちの1人であるHolly Peaseさんは、声明の中で述べた。Peaseさんは、約10年にわたりGoogleで複数の技術関連の管理職に就いていた。

　Googleは長い間、性差別と賃金差別の疑惑に対処している。2021年には、女性エンジニアに対する賃金差別とアジア人求職者に対する人種差別があったとされる訴訟で、およそ260万ドル（約3億5000万円）を支払って和解した。